親族内・従業員

社内事業承継専門

事業承継支援 相談カウンター

遺言信託 (公的証書)の事例

課題 自社株式や事業用不動産を所有する全経営者（現社長の父親）にご病気で余命に限りがあることが分かった中で非嫡出子の存在があることが判明。しかも、この非嫡出子がどこにいるのかの所在も不明という状況であった。このままでは、万が一の際に自社株式と事業に使用している不動産を承継する為の遺産分割協議ができず、事業承継に支障がでることが明確であった。
解決方法 司法書士と連携し公正証書での遺言書を作成することを提案し作成した。遺言書作成後すぐに亡くなられ、遺言を執行することで事業承継が円滑に終了できた。
この遺言は遺留分を侵害する内容であったため、主旨を十分説明し、ご理解を頂いた上で遺言を作成いただきました。		 

	{
    "header": {
        "minimamHeightScale": 1.0,
        "scalingAnimSec": 0.3
    },
    "src": {
        "spacer": "/share/im/ui_spacer.png",
        "dummy": "/share/im/ui_dummy.png"
    },
    "spacer": "/share/im/ui_spacer.png"
}

dialog image